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下取合戦

   

過熱する旧型iPhone下取り合戦 現金還元回避…再び批判の対象に?

 

 

過熱する旧型iPhone下取り合戦 現金還元回避…再び批判の対象に?

 

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」をめぐり、携帯電話大手3社が展開している旧端末の下取りキャンペーンによる販売競争が過熱している。NTTドコモが他社で契約した端末を下取りの対象としたことで、競合2社も追随。春商戦で批判を浴びた現金還元施策に取って代わる施策で、再び批判の対象となりかねない事態となっている。

 「下取り端末を中古品市場に回し、しっかりと(収益確保の)バランスを取ってやっている」

 情報通信サービスの消費者保護について、総務省が25日に開いた有識者会合。下取りキャンペーンについて質問が飛ぶと、NTTドコモの阿佐美弘恭常務執行役員は契約の見返りとして最大計4万3200円分のポイント還元を行っていることについてこう述べ、春商戦のような消耗戦には陥らないとの見方を示した。

 一方、多くのアイフォーン利用者を抱える競合2社は「競争上やむを得ずやっている」(ソフトバンクモバイルの徳永順二常務執行役員)などと主張した。

 これに対し、委員からは「還元ポイントの分を負担している利用者がいることに変わりはない」「アイフォーン以外の利用者の料金に実質上積みされることがないように透明化を図ってほしい」などの意見が出された。

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