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KDDI、159億円申告漏れ=鉄塔耐用年数過少算定―国税指摘

 電気通信大手のKDDIが、東京国税局の税務調査を受け、2013年3月期までの5年間で、計約159億円の申告漏れを指摘されたことが31日、分かった。同社が決算発表などで明らかにした。
 同社によると、携帯電話基地局の鉄塔の耐用年数をめぐり、国税局と見解の相違があった。法人税と地方税の追徴税額は、過少申告加算税などを含めて計71億1800万円。6月25日に国税局から更正通知を受け取った。7月30日に更正処分を不服として、異議申し立てを行った。
 同社は、設置した鉄塔の耐用年数を21年と算定し、毎年減価償却をしていたが、国税局から耐用年数は40年で、より低い額しか償却できないと指摘されたという。 

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